2018年03月05日

我が国最大の産業拠点であるとともに、南海トラフ巨大地震等の 危険が指摘される東海地域において、防災・減災戦略の構築は、 国家的な重要かつ急務の課題です。 これに対し、東海地域の6つの国立大学（岐阜大学、静岡大学、 名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学）で「東海圏減災研究コンソーシアム」を設置し、相互に連携を図り 巨大地震による被害軽減のための研究や人材育成活動を行って います。 2017年度は、豊橋技術科学大学を代表幹事として、以下のように 防災シンポジウムを開催します。東海圏の６国立大学が一同に会する機会です。 年度末、ご多忙とは存じますが、ぜひご参加賜りますようよろしくお願いします。


テーマ：「あした大地震が起きるとしたら あなたはどうしますか？」

日　時：３月２４日（土）13:00～17:00（12:30開場）

場　所：豊橋市公会堂（主ホール）

主　催：東海圏減災研究コンソーシアム　
　　　　豊橋技術科学大学安全安心地域共創リサーチセンター

申込み：こちらからチラシをダウンロード頂くか、オンライン応募フォームより
　　　　お申し込み下さい。

プログラム：12:30（開場）
　　　　　　13:00-13:20 開会挨拶・趣旨説明　斉藤大樹（豊橋技術科学大学・教授）
　　　　　　13:20-14:00「地震学はあした大地震がおきるといえるのか 」
　　　　　　　　　　　　　鷺谷威（名古屋大学・教授）
　　　　　　14:00-14:40「大震法が果たしてきた役割 」
　　　　　　　　　　　　　岩田孝仁（静岡大学・教授）
　　　　　　14:40-15:20「南海トラフ地震に関する新たな防災対応について」
　　　　　　　　　　　　　髙橋伸輔（内閣府政策統括官（防災担当）付企画官）
　　　　　　15:30-17:00 パネルディスカッション 　
　　　　　　　　　　　　　斉藤大樹、鷺谷威、岩田孝仁、髙橋伸輔
　　　　　　　　　　　　　古海盛昭（㈱デンソー豊橋製作所長）
　　　　　　　　　　　　　齋藤誠一（豊橋市危機管理統括部長）
　　　　　　　　　　　　　モデレーター：福和伸夫（名古屋大学・教授）
　　　　　　17:00　　　　閉会挨拶　能島暢呂（岐阜大学・教授）


【開催趣旨】
東海地震については、大地震の前兆現象が見つかると、警戒宣言を出して 鉄道を運行停止にするなどの強制措置が可能になります。 そのための法律が大規模地震対策特別措置法（いわゆる大震法）です。 しかし、すぐにでも起きると言われた東海地震は、かれこれ３０年以上起 きていません。その間に、阪神淡路大震災や東日本大震災が起こり、地震 予知への信頼性が揺らいでいます。 平成２９年１１月に、気象庁は、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まった 場合に「南海トラフ地震関連情報」の発表を行うこととしました。この情報に、 警戒宣言ほどの強制力はありません。 発表された際には、いつ避難をするのかなど、自ら判断しなくてはなりません。 大地震の前兆現象が見つかったとき、自治体・企業・住民はどのような対応 を取ればよいのでしょうか。 専門家の講演とパネルディスカッションを通じて、皆さんと一緒に考えたいと 思います。

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